5. 設立総会
今回はNPO法人設立にあたっての重要なポイントとなる設立総会についてです。
東京都からの指摘「設立総会を済ませてください」
NPO法人設立に向けて手順を理解し、必要な書類などを着々と準備してきました。概ね書類が整いつつあるタイミングで、そろそろ所轄庁に相談に行くことにしました。
私たちは東京都内に設立することを決めていたので、所轄庁は東京都になります。
東京都の生活文化局のホームページには手続きの流れが次のように記されています。
個別相談や説明会についてはこちらに紹介があります。
東京都では「設立説明会：「設立申請直前説明会」など様々なフォローがあります。また、個別相談は曜日と時間が限られているので注意が必要です。（毎週月、木、金で各日1時間の相談が3枠）
私たちは自分たちで調べて準備を進めていたので、説明会ではなく「個別相談」に行こうと電話で問い合わせをしました。
その時の対話の一部です。
担当者「必要書類はすべて整いましたか」
Ｐ Ｍ「設立についての意思の決定を証する議事録の謄本はまだです」
担当者「設立総会はまだ行っていないのですか？」
Ｐ Ｍ「まだです」
担当者「設立総会を行い、その議事録をつくってから相談にお越しください」
ということで、設立総会も進めることにしました。
NPO法人設立に必要な10人以上の仲間
特定非営利活動促進法によると、NPO法人には役員となる理事3名以上、監事1名以上の他に、社員（正会員）10人以上必要とされています。
一部は兼務も可能なので、最低限の構成はこのようになります。
このようにNPOをつくるなら最低でも10人以上の仲間が必要となります。
NPO法人化をするときは、いろいろなハードルがあります。多くの方々にとって一番のハードルは、実はおカネでもなく時間や手間でもなく、この「10人の仲間たちを集めること」になるかもしれません。
しかし、幸いなことに私たちパブリックマインドにとってこのハードルはそれほど大きくありませんでした。
私たちパブリックマインドは昨年（2020年）春から任意団体としてソーシャルグッドを後押しすべく活動を続けてきました。
約1年間、活動の中心を担ったのも、様々なカタチで支えてくれたのも学生時代から続く20年来の仲間たちでした。
1年間、SNS等を通じて情報発信を続けてきたこともあり、いざNPO法人化に向けて「理事になってほしい」「社員（正会員）になってほしい」と声をかけたところ、皆から快い返事をいただくことができ「NPO法人設立に必要な10人以上の仲間」のハードルをクリアすることができました。
世界中にいる社員（正会員）を集めた設立総会の進め方
役員となる理事や監事の多くは東京都内にいますが、社員（正会員）の一部は海外にいます。コロナ禍ということもありますが、全員が同じ場所に集まることは困難のため、オンラインでの開催となりました。
内閣府NPOホームページにおいても、「総会開催の省略はできないが、IT・ネットワーク技術を活用した会議による開催は認められる」旨の開設が記されています。
新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ | NPOホームページ
設立総会の議題・審議事項
議事次第・審議事項についてはウェブ検索で様々なフォームや内容が出てきますが、私たちの場合は次のように進めました。
審議事項
(1) 議長選任の件
(2) 議事録署名人の選任の件
(3) 設立趣旨に関する件
(4) 確認書について
(5) 定款に関する件
(6) 設立当初の財産に関する件
(7) 令和３年度及び令和４年度の事業計画並びに予算について
(8) 役員等に関する件
(9) 入会金及び会費について
(10) 設立代表者の選任について
(11) 事務所の所在地について
(12) 申請に際しての軽微な変更について
設立趣意書、定款、事業計画、予算などほとんどの内容が設立認証申請で作成してきた書類であり、所轄庁に認証してもらう手前で社員（正会員）の方々と合意するわけです。
時差も考慮して週末の午後に行った設立総会の様子はこんな感じでした。
設立総会に必要な審議事項（1）～（12）について、それぞれ必要書類を共有しながら承認いただいたので約1時間掛かりました。この審議事項（1）～（12）だけで終わってもよいところですが、社員（正会員）の方々には引き続き極力していただくことになります。そこで1年間の活動報告や、これからの活動計画もビジュアルに説明しながら意見交換をしました。オンラインではありますが、濃密なディスカッションが多くて充実した時間になったと思います。
いよいよ設立総会の議事録も完成し、正式に書類提出に動き出しました。