• Daisuke Sato

2. どんな組織にするか

どんな法人格を選んだらよいか?

社会によいインパクトを与える、社会貢献度の高い「ソーシャルグッド」を実践するとしたら? 日々の生活でソーシャルグッドな商品やサービスを「個人的に購入したり、使ってみる」ことで参加するやり方があります。一番身近で始めやすいやり方です。 でも周りに同じように考えを持っていて、行動を共にできる仲間がいるのなら組織として取り組むやり方もありますね。サークルや同好会などのような「任意団体」としての活動です。 しかし団体としてお金のやり取りが発生することがあるかもしれません。すると銀行口座の開設や様々な契約手続きを行う権利や義務の主体となる「法人格」が必要になります。 では、どんな法人になればよいでしょうか。

① 会社

法人といっても様々な種類があります。 法人としてすぐ思いつくものとして「会社」があります。株式会社の他にも合名・合資・合同とありますが、事業を行って利益を出資者に分配する「営利性」が求められてきます。 最近では国連が定める持続可能な開発目標SDGsという言葉が一般化するなど、営利性を追求しながらも「会社の事業でソーシャルグッドを実現する」ケースも増えているように思います。また、ソーシャルグッドにつながるような環境・社会・ガバナンスの3つの観点で投資を行う「ESG投資」も増えており、「会社」という法人でソーシャルグッドを実現するという選択肢もアリかもしれません。

② 社団法人や財団法人

出資者へ利益を分配する「営利性」が活動のネックと考えるのなら「会社」以外の法人も選択肢になります。 一定の目的で構成員が集まれば「社団法人」、個人や企業から拠出された300万円以上の基本財産があれば、その運用益を事業原資とする「財団法人」になることを選ぶことができます。 登記をすれば「一般社団法人」「一般財団法人」として設立が可能です。特に一般社団法人は設立に必要な人数が2人以上と少なく、手軽に設立できると言えますが税制上の優遇はありません。 そこで学術・芸術・慈善など「公益性のある23事業」を行っていて、第三者委員会による公益性の審査を経て内閣府・都道府県から公益認定を受けると「公益財団法人」「公益社団法人」になれます。 公益認定を受けると、課税対象が収益事業のみになる(公益事業は非課税)という税制上の優遇措置を受けることができます。 公益法人になる - 公益法人について ちなみに2021年3月現在で法人数は公益財団法人5,594、公益社団法人4,200、一般財団法人7,743、一般社団法人66,940となっています。一般社団法人が圧倒的に多いことがわかります。 JFCWEB | 日本の助成財団の現状 −概況

③ 特定非営利活動法人

会社や社団や財団以外の選択肢が特定非営利活動法人(以下、NPO法人)です。ソーシャルグッドにつながるような市民活動団体の法人格取得を容易にすることを目的に1998年に制定された特定非営利活動促進法。この法律に基づき、国・都道府県に認証を受けることで設立できるのがNPO法人です。 設立に必要なのは国・都道府県による「認証」であって「許可」ではありません。行政庁による内容への介入が行われにくいので、非営利で公益的な活動をする団体が簡便に自由に法人格を取得できるのが特徴です。 認定特定非営利活動法人 さらに特定非営利活動法人を設立後、パブリックサポートテストに適合し、事業運営や情報公開を適正に行うなど一定の条件を満たして所轄庁がお墨付きを与えると「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)」になることができます。認定NPOになると、寄付者は所得税などの減税を受けることができ、寄付金を大幅に集めやすくなります。収入の多くを寄付に頼ることが多いNPO法人としては非常に大きなメリットです。 認定制度について | NPOホームページ NPO法人は設立に必要な人数が10人以上と多いですが、設立時に法定費用が掛からず、公益性認定を待たずに税制上の優遇があります。認定NPOになれば寄付を大きく集めることも期待できる法人形態と言えます。 私たちは NPO 法人を選びました。 ソーシャルグッドを仲間と実現するための様々な法人形態について調べてきました。 ここまで挙げてきた様々な法人格を公益性と営利・非営利で整理すると、こんなイメージになります。




私たちパブリックマインドは、どの法人を選ぶか?

上記のイメージの通り、色々な法人形態があります。合同会社や一般社団法人なども選択されることが多いようです。私たちも様々な角度から議論や検討をしました。 最終的に私たちパブリックマインドは「NPO法人を応援・支援する団体」なので、「自分たちも同じ立場であるNPO法人になって、同じ目線にたって支援させて頂こう」という比較的、単純なモチベーション(動機)でNPO法人になることを決めました。 これからNPO法人を設立する際の手順や書類、様々な課題と解決についてお伝えしていきます。

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